新潟市議会 2022-12-19 令和 ４年総合計画特別委員会－12月19日-01号
次に、冒頭に申した政策指標の数値が更新された箇所について、90ページ、分野１、市民活躍に係る政策指標のうち、Ｂ、地域コミュニティ協議会における活動状況・人員体制・財政状況などの自己目標達成度の現状値については、11月１日の特別委員会の時点では調査中であったため、暫定値として58.2％としていましたが、調査が終了したことに伴い、確定値は記載のとおり55.4％に置き換えました。
次に、冒頭に申した政策指標の数値が更新された箇所について、90ページ、分野１、市民活躍に係る政策指標のうち、Ｂ、地域コミュニティ協議会における活動状況・人員体制・財政状況などの自己目標達成度の現状値については、11月１日の特別委員会の時点では調査中であったため、暫定値として58.2％としていましたが、調査が終了したことに伴い、確定値は記載のとおり55.4％に置き換えました。
財政状況から見て、このような多方面の補助金制度を制定してまでも、新しいビルの建設が必要と考えますか、伺います。 ○議長（古泉幸一） 柳田都市政策部長。
厳しい財政状況に鑑み、コスト意識をしっかり持って施設運営に当たられたい。本市の所得の現状を踏まえた上で、受益者負担について議論すべき。 市民所得について、 改善は見られず、他の政令市との格差が拡大している。公約に掲げた課題は、数値だけでも明確にすべき。
オフィスと商業施設の需要について（経済部長） エ 駐車場や公共交通対策について（都市政策部長） (2) 再開発の期待について（都市政策部長） (3) 再開発発表までの過程について（都市政策部長） (4) 今後のビル建て替えについて（都市政策部長） (5) 本市の建設補助金制度について（財務部長） ア 現在の補助金制度について イ 本市の財政状況
まず、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻など、不安定な情勢にある中、総合計画を着実に進めるためには、中長期的な財政状況を見通していくことが必要であり、行財政改革などの推進による効率的な行財政運営に庁内を挙げて取組、財政規律を堅持していただくよう要望がありました。
次に、指標通番６、地域コミュニティ協議会における活動状況・人員体制・財政状況などの自己目標達成度についてです。この指標は、地域コミュニティ協議会の支援について、参考とするため初めて数値化、可視化に取り組んだものです。
不安要素であった財政状況も、３年間の集中改革プランを着実に実行し、年度末の基金残高は108億円となり、単年度収支は39億192万円、実質単年度収支も96億5,333万円の黒字、また全ての特別会計においても黒字決算となったことを評価します。全庁を挙げて国からの交付金を機動的かつ効果的に、市民地域経済と伴走型で取り組んだ成果は、数字に表しにくいものも含め、大きな効果を上げたものと確信しています。
なおかつ、その当時の財政力、財政状況を見ながら、少し上乗せするような形で、実際には、昨年度末でいうと約13億円減らしてきています。また、今年度に関しては、令和３年度が黒字という形になって、それを予算執行、全額取ることで赤字を解消しているところです。
ただ、委員がおっしゃるとおり、厳しい財政状況の中でも、市街化調整区域におきましても無償借地制度や、あと公共空地を活用した整備などについては可能であると考えております。
次に、19ページ、（５）、財政状況、ア、市債の状況について、第11図、市債発行額は、前年度比約67億円減の約440億円、元金償還額は前年度比約41億円増の約455億円となり、臨時財政対策債を含めた市債の現在高は、前年度比約15億円減の約6,383億円となりました。
また、経営分析指標のうち流動比率が政令市平均と比較し著しく低いことから、財政状況の改善を図られたい。 水道局について、 持続可能な水道事業経営に当たり、近い将来の料金改定も視野に入れた日頃のリスク管理、緊急時の体制を強化するとともに、おいしい水の供給のために取り組まれることを望む。
初めに、全体の構成について、目次の右、前文のページを１枚開くと、要望の背景として、厳しい大都市の財政状況を示す各種数値等を掲載しています。これは、本要望の必要性を効果的に訴えるため、後半に掲載している資料編から再掲しています。
実質単年度収支は、平成24年度から平成28年度まで赤字となり、平成29年度に３億円の黒字となったものの、厳しい財政状況が続いておりました。私が市長に就任した平成30年度以降は、基金に頼らない収支均衡の財政運営を堅持すべく、行財政改革に取り組みました。令和３年度においては、実質単年度収支は、国費の精算などの返還財源も含みますが、96億円余りの黒字となる見込みです。
以上が補正予算の主な内容ですが、先般、市税の当初賦課を行ったほか、普通交付税額が決定しましたので、この機会に今年度の財政状況について説明申し上げます。 普通交付税の算定に当たっては、10年ぶりとなる積雪度級地見直しにより、本市では１級地から２級地に引き上げられました。
具体的に、フローとストックの主な財政指標で見ますと、表上段の毎年度の財政状況を示すフロー指標では、７年間の期間中、経常収支比率が90％台前半で高止まりし、財政は硬直傾向にあるものの、毎年度の実質収支は34億円から65億円の黒字を維持しております。
審査結果としましては、第６の審査の結果に記載のとおり、審査に付されました決算書類は、いずれも法令の定めに準拠して作成されており、その決算計数は令和３年度経営成績及び財政状況を適正に表示しているものと認められました。
│ │ 厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もあり │ │ ますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。義務教育費国庫 │ │ 負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分 │ │ の１から３分の１に引き下げられました。
当時、日本国内で唯一、鳥取県にスターバックスがなかったことに関し、鳥取にはスタバはないが、砂場はあると答え、また財政状況について、鳥取にはカネはないがカニはあるとの発信をされ、鳥取県の弱みを観光アピールに見事に転換しました。
新潟大学前駅は、自転車による利用者も多いことから、本市の自転車利用環境計画も踏まえ、駐輪場の屋根などの整備に係る優先順位は高いものと考えていますが、地域の実態や要望をはじめ、財政状況なども踏まえながら、全市的な視点で必要な検討を行っていきます。 〔志賀泰雄議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 志賀泰雄議員。